１番 高 木 英 里 １６番 建 部 正 人
２番 岸 本 建 樹 １７番 井 上 津奈夫
３番 山 本 一 郎 １８番 松 崎 雅 彦
４番 落 合 誠 １９番 玉 川 英 樹
５番 福 岡 照 文 ２０番 木 谷 万 里
６番 中 村 亮 太 ２１番 松 本 裕 一
７番 森 田 俊 和 ２２番 畑 広次郎
８番 桃 井 祥 子 ２３番 村 上 孝 義
９番 白 石 信 一 ２４番 小 林 直 樹
１０番 小 澤 敬 子 ２５番 相 良 大 悟
１１番 稲 次 誠 ２６番 大 西 健 一
１２番 渡 辺 征 爾 ２７番 原 田 幸 廣
１３番 織 田 正 樹 ２８番 井 上 隆 司
１４番 松 本 裕 之 ２９番 佐 藤 守
１５番 西 村 雅 文 ３０番 吉 野 晴 雄
３１番 神 吉 耕 藏
会議に欠席した議員
な し
議事に関係した
事務局職員
議会事務局長 名 生 陽 彦
議会事務局次長 石 見 安 平
議事総務課長 中 嶋 利 浩 議事総務課副課長 小 山 真 弥
会議に出席した委員及び職員
┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐
│職 名
│氏 名 │職 名
│氏 名 │
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│市長
│岡 田 康 裕│副市長
│市 村 裕 幸│
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│副市長
│白 水 伸
英│上下水道事業管理者 │山 本 英 樹│
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│企画部長 │貴傳名 至
康│総務部長 │井 手 秀 司│
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│税務部長 │伊 藤 昌
也│市民部長 │松 本 学│
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│地域振興部長 │松 本 恭
明│環境部長 │藤 田 正 信│
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│福祉部長 │田 井 真 一
│こども部長 │高 橋 嗣 夫│
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│建設部長 │仲 村 弘
幸│都市計画部長 │加 藤 克 昭│
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│会計管理者 │山 本 賢
吾│上下水道局長 │池 澤 文 哉│
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│消防長
│川 西 正
典│ │ │
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│教育長
│田 渕 博 之
│教育総務部長 │諏 訪 あかね│
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│教育指導部長 │日 浦 明
彦│ │ │
├────────────┼───────┼────────────┼───────┤
│代表監査委員 │中 西 一
人│ │ │
└────────────┴───────┴────────────┴───────┘
開 議
（午前９時３０分）
○議長（井上隆司） ただいまから、平成２８年第４回
加古川市議会定例会を再開します。
これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（井上隆司） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、
松崎雅彦議員及び
玉川英樹議員を指名します。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 諸報告
○議長（井上隆司） 日程第２、諸報告を行います。
事務局から、
議員出席状況を報告します。
○総務課副課長（小山真弥）
議員出席状況を報告します。
議員定数３１名、現在数３１名、本日の出席現在数は３１名であります。
以上で報告を終わります。
○議長（井上隆司） 事務局からの報告は終わりました。
以上で諸報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第３ 一般質問
○議長（井上隆司） 日程第３、一般質問を再開します。
市長。
○市長（岡田康裕） （登壇） おはようございます。本日、一般質問を予定されております
井上津奈夫議員さん、桃井議員さん、高木議員さん、岸本議員さん、西村議員さんのご質問に対しまして、各担当部長及び
上下水道局長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井上隆司） 一般質問は、通告に基づき、順次質問を許可します。
井上津奈夫議員。
○（
井上津奈夫議員） （登壇） 皆さん、おはようございます。無会派の
井上津奈夫です。
通告に基づいて質問してまいります。
昨日行われた代表質問や過去の質問と重複する問いかけがあるかもしれませんが、そのときは一番丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。
私は、過去、障がい者支援策の充実を求める立場から、平成２３年度第１回定例会で、難聴者への配慮として、音の
バリアフリー実現のための
ヒアリングループの導入拡大を求める質問、平成２３年度第２回定例会で、聴覚障がい者への配慮として、
手話通訳者の配置時間の拡充と災害時の避難誘導とその後のケア充実を求める質問、平成２３年度第５回定例会では、障がい者の方の
住宅改修制度の不便部分の解消と対応した公営住宅の戸数確保を求める質問、平成２５年度第４回定例会で、障がい者の方の６５歳問題についてなどを質問してまいりました。
きょうは、「障害を理由とする差別の解消に向けた取り組みについて」というテーマで２項目質問させていただくわけですが、今までは福祉施策としての位置づけで質問してまいりましたが、きょうの質問は、地域振興の観点から問いかけたいと思います。
１項目めは、
公共サービスにおける
合理的配慮等の促進についてであります。
まずは、確認の意味で、
障害者差別解消法がどういった方たちを対象としており、その対象者及び関係者への周知をどのように行っているのか。市の
公共サービスにおいての
個別的要求への対応、いわゆる
合理的配慮をどのように促進していこうとしているのかについて教えてください。
また、法施行前からも
合理的配慮をしてきた部分もあると思います。以前からの取り組みを含めて、今後どのような展開が想定されるのか、事例などもあわせて紹介していただけたらと思います。
２項目めは、
民間事業者における
合理的配慮等の普及啓発について質問してまいります。
最初に、以前からある
バリアフリー法に基づく
バリアフリー化の取り組み、いわゆる
事前的改善措置と今回示されている
合理的配慮とはどのような関係性を持つのか、認識を簡単にお聞かせください。
最後の問いかけになります。
民間事業者が事業活動やサービスを提供する上で行っていくべき両方の取り組みについて、行政機関として積極的にかかわっていくべきであると私は考えています。例えば、前回の定例会で落合議員の質問に対し、「
障害者差別解消支援地域協議会は設置しないが、その役割は既にある
障害者自立支援協議会が担えると思っている」という答弁がありましたが、そこでの協議内容を整理すれば、
合理的配慮や
事前的改善措置の参考として有効な情報になると思います。今後どのように情報発信や啓発を行っていくのか、その方法と、実際に普及を促すことについて、先進自治体の例なども参考にした事業に取り組むことを検討していけるのか、お聞かせください。
以上で壇上での質問を終わります。
○議長（井上隆司）
井上津奈夫議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
福祉部長。
○福祉部長（田井真一） 「障害を理由とする差別の解消に向けた取り組みについて」のうち、「
公共サービスにおける
合理的配慮等の促進について」ですが、まず、「
障害者差別解消法の理念を行政としてどのように解釈した上で促進しているか」につきましては、
障害者差別解消法は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会を実現することを目指したものでありまして、行政機関や事業者が差別の解消に向けた取り組みを進めることで、市民一人一人の取り組みへと裾野を広げていくことができるものと考えております。
次に、「障がい者や対象となる方々への周知について」ですが、
職員対応要領を作成する際に、障がい者団体との懇談会などで、当事者の皆様から直接ご意見を聞く機会を通じて周知を図ってまいりました。また、来年度には、市民や
事業者向けの
ガイドラインの作成を検討しており、こうした取り組みを通じて、市民一人一人に対する
障害者差別解消法の啓発を進めてまいりたいと考えております。
次に、「
個別的要求に対してどのように対応しているのかについて」ですが、
障害者差別解消法施行以前から、障がい者団体との
予算要望懇談会や、
障害者自立支援協議会などにおいて議論された課題や要望などを
合理的配慮の提供に関する施策に反映してきたところです。また、同法の施行後におきましては、
職員対応要領を参考に、
個別的要求に対し的確な対応を行うこととし、特に
合理的配慮についての
事前的改善措置について率先して取り組んでいくこととしています。なお、具体的な今年度の取り組みといたしましては、
ヘルプカードを導入するとともに、本市主催の一定規模以上の講演会等に
手話通訳者や
要約筆記者を必ず配置しているところでございます。また、来年度には、市役所窓口に補聴のための
対話支援機器の設置や、
総合福祉会館の改修に合わせ、音声による案内板や
磁気誘導ループなどの補聴設備を設置することといたしております。
次に、「
民間事業者における
合理的配慮等の普及啓発について」ですが、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆる
バリアフリー法は、公共施設等の整備を行うことにより、広く高齢者や障がい者の移動上及び施設利用上の利便性、安全性の向上を図ることを目的としています。一方、
障害者差別解消法における
合理的配慮の提供は、個々の障がい者の生活の各場面における環境の整備状況に応じて、個別に実施される措置であります。
バリアフリー法の一般的対応と
障害者差別解消法の個別的対応の相乗効果によりまして、障がい者に対する社会的障壁の除去がより一層進んでいくものと考えております。
次に、
民間事業者に対する普及・啓発についてですが、
障害者差別解消法において、
民間事業者による
合理的配慮の提供は努力義務となっています。しかしながら、法が目指す共生社会の実現のためには、どのようなことが差別に当たるのか、
合理的配慮としてどのような措置が求められるのかを
民間事業者にも知っていただき、実践していただくことが重要であると考えております。そのため、今後、市民や
事業者向けの
ガイドラインの作成とあわせ、事業者が
事前的改善措置として行う環境整備を支援し、促進していく制度を創設するなど、
障害者差別解消法を実効性のあるものとするための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（井上隆司）
井上津奈夫議員。
○（
井上津奈夫議員） 丁寧な答弁をありがとうございました。さらに理解を深めるために再質問をさせていただきます。
実は、昨日、この議場で会議の合間に、理事者の方と障がい
者スポーツのことについてお話しする機会がありました。２０２０年、東京五輪・パラリンピックに向けて、障がい者にもスポーツを身近に感じてもらうための
プロジェクトが文科省のほうでスタートしていると聞いています。普通の体育館でも、障がい
者スポーツができる環境を望んでもなかなか難しく、実際、過去には、加古川市でも障がい
者スポーツの取り組みができないのか調査したことがあったらしいんですが、実現していませんというお話でした。確かに、昔の
車椅子バスケットなら床を傷つけてしまうこともあって敬遠される傾向でしたが、現在の
スポーツ用車椅子は、床と接触することが多いバンパーを緩衝材で保護したり、床に色のつきにくいタイヤを使用したりと、工夫が施されていると聞きます。積極的な取り組みを期待したいです。
これを例にとって話を進めていきたいと思います。例えば、ある
行政担当者が、障がい
者スポーツを地域の体育館でやりたいという
個別的要求が本人からあって、なおかつ、非過重負担の条件であれば検討してみますと答えたとしましょう。市民からすると一見冷たい対応ですが、多分法的には間違った対応ではないと思われます。しかし、私の想像ですが、障がい者の中には、スポーツをするということを初めからあきらめている方もいるかもしれないですし、窓口でこんな対応をされるとわかっていたら我慢してしまう可能性もあります。
合理的配慮を狭く捉えてしまうと限界もすぐに出てきてしまいます。
ここから地域振興の話につなげていきます。体育館は老朽化していて、
メンテナンス代も削減、削減で現状維持がやっとなのに、高価な
スポーツ車椅子の導入なんか、今の加古川市の財政状況を考えたら過重負担だと決めつけてしまったらだめなんです。税金を使わずに解決する方法だってあるかもしれません。このケースですと行政の仕事はたった１つ。やっていいよと言うだけです。障がい者の方たちは、やってみたいという声を我慢せずにどんどん出してください。じゃ、この事業を誰がやってくれるのか。誰が１台４０万円前後する
スポーツ用車椅子を１０台もまとめて地域の体育館に寄贈してくれるのか。
ここで、やりましょうと思った人は、新しいビジネスチャンスの入り口に立っているかもしれません。一昨日の
総務教育常任委員会で企画部から説明のあったクラウドファンディングの仕組みを使うと、プレーヤーのＴシャツの肩や胸や背中、タオルにスポンサーとなってもらうことで資金を募ったり、チームが１つできたとき用にチーム名の命名権を購入してもらったり、試合が実現したときに表彰状を手渡す権利を購入してもらったりして資金を募ることができます。個人だけでなく地元商店なんかも巻き込んでしまえば可能性はあると思います。いわゆる地域課題を解決する
コミュニティビジネスの誕生です。障がい者や関係者からの困っているとかこれをやってほしいとかの要望は、財政的負担が伴うことばかりではありません。誤解を恐れずに言うと、その多くはビジネスの種かもしれません。市は、市民の大切な財産を守る管財人としての任務がありますが、公共施設は、本来、行政財産ではなく市民財産です。全ての市民のものです。柔軟な対応をお願いします。
そこで、
合理的配慮を求める声を発するのは、障がい者だけではなく、隠れたニーズに気づいた人たちの声も含むべきではないかと思いますが、市としての見解をお聞かせください。
○議長（井上隆司） 福祉部長。
○福祉部長（田井真一） ただいま井上議員さんのほうから、障がい者だけではなく、広く意見を聞いていくべきではないかとおっしゃられました。最初の答弁の中でも申し上げましたように、来年度は市民向けあるいは
事業者向けの
ガイドラインを作成する。また、それを促進していくための支援制度も検討していくと。それらの作成並びにそれらの制度の導入に当たりましては、やはり広く意見を聞く必要があるということで、障がい者団体あるいは家族会、また
障害者自立支援協議会での意見をお聞きすることもありますが、もっと幅広く、一般市民の方々あるいは事業者の方々の意見を聞くために、
アンケート調査や
パブリックコメントで広く意見を集めていきたいと思っております。そういった中で、より広く促進を促せるような取り組みを事業者のほうから積極的に申し出ていただくといった支援が行えないか。具体的な支援方法はまだ考えておりませんが、事業者の意見を聞く中でそういった形での支援の創設を行っていきたいと考えております。
○議長（井上隆司）
井上津奈夫議員。
○（
井上津奈夫議員） 最初の答弁の中から１点だけ確認をさせてください。
壇上で、
障害者差別解消支援地域協議会は設置しないけれども、
自立支援協議会が担えると思っているという答弁がありましたと私、話をしたんですが、そこでの協議内容を出すことはできるんでしょうか。内閣府や厚労省からの指針などの啓発はもちろん行っていくとは思うんですけれども、そこに市のほうで補足をした、加古川市民の障がい者の方の意見、要望を整理して出すことは可能なのかについて、もう一度お願いします。
○議長（井上隆司） 福祉部長。
○福祉部長（田井真一）
障害者自立支援協議会で協議された内容等の公開でございますが、この内容等につきましては、あらゆる機関等のネットワークの中で情報提供しておりますので、そういった情報につきましては、市民の皆さん方へも公開できますし、それに基づいた中での実践的な取り組みを
合理的配慮の施策として盛り込んでいく中で反映していくことにしております。
○議長（井上隆司）
井上津奈夫議員。
○（
井上津奈夫議員） 最後に、要望として発言させていただきます。
私の周りでも、
障害者差別解消法の施行から、事業者的に負担として考えるのではなく、地域ニーズに応えることで、自分たちのビジネスとしてきちんと捉えていけるのではないかという動きが複数起こっています。そういったところを応援していけるような施策をこれからも研究・実施していってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
終わります。
○議長（井上隆司） 次に、
桃井祥子議員。
○（
桃井祥子議員） （登壇）
公明党議員団の桃井祥子でございます。通告に従いまして、２項目について順次質問いたします。
大項目１点目、
食品ロス削減に向けての本市の取り組みについて。
日本は、食料自給率が４割と
先進国最低水準で、食料の６割を世界中からの輸入に頼っているにもかかわらず、平成２５年度で年間２，７９７万トンの
食品廃棄物が発生しており、このうち、食べられるのに捨てられる食品ロスは６３２万トンの膨大な量に上り、深刻な社会問題となっております。世界で飢えに苦しむ人々に送る
食料支援量３２０万トンの２倍になり、国民１人当たり毎日お茶碗１杯分のご飯を捨てている計算です。
生活困窮家庭のため満足な食事がとれない子供がふえている中、
食品ロス削減は、スピード感を持って取り組まなければならない課題であると考えます。
食品ロスの半分は、事業者の廃棄で発生する３３０万トン、もう半分は家庭で発生する３０２万トン、合計６３２万トンの食品ロスが現在生ごみとして焼却されております。命をつなぐ貴重な食料を無駄にしていること、自治体の
ごみ処理費用の増大を招いていること、焼却時の
二酸化炭素発生による環境負荷を考えますと、食品ロスは見過ごしてはいけない課題です。
公明党は、昨年１２月、
食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げ、国と連携し調査を重ね、５月、政府に削減目標の設定や具体的な政策の提言を申し入れました。この春に日本で開かれた
Ｇ７環境大臣会合や
農業大臣会合でも食品ロス・
食品廃棄物対策が強化課題になったところであります。さらに、７月２０日、消費者庁は、
消費者基本計画工程表の改定を発表、事業者の商習慣「３分の１ルール」の見直しや、飲食店での食べ切り
メニュー充実の推奨、家庭での削減に向けた取り組みの普及啓発の推進、
フードバンク活動支援などを明記し、
食品ロス削減運動が大きく前進いたしました。
平成３３年度末までにごみ減量２０％へ取り組み、温暖化防止に向け、賢い選択「ＣＯＯＬ
ＣＨＯＩＣＥ宣言」をした本市にとりまして、食育の推進、生ごみ減量と
ごみ処理費用抑制の観点から、
食品ロス削減は重要な課題であります。一人一人の意識の改革で大きく変わっていくことから、徹底した意識啓発を行い、市民、事業者、自治体の３者一体となった
食品ロス削減運動を推進していくため、次の５点についてご所見をお伺いいたします。
１点目、本市における生ごみ・食品ロスの排出量の実態と削減目標について。
本年５月、公明党の
食品ロス削減目標の設定や具体的な政策の提言に対し、政府から、国民運動として消費者の意識向上に幅広く取り組み、削減目標の設定を検討していくとの答弁がありました。削減目標を明確に設定し、粘り強く取り組んでいくことが重要です。京都市では、市民、事業者、自治体の徹底した減量への取り組みで、ごみ減量４０％を達成し、
食品ロス削減に先駆的に取り組んでおり、２０２０年までに食費ロスをピーク時から半減させる目標を掲げております。本市における生ごみ・食品ロスの排出量の実態と削減目標についてお伺いいたします。
２点目、事業者に対する意識啓発・周知について。
事業者から出される３３０万トンの食品ロスは、過剰調理の廃棄や事業者の商習慣「３分の１ルール」の返品の中で発生しております。先進都市の長野県松本市では、食育の推進、生ごみ削減の観点から、「もったいない」をキーワードに、飲食店での食べ残しを減らすため、宴会や会食等で乾杯後の３０分と終了前の１０分は、自分の席で料理を楽しむ「残さず食べよう！ ３０・１０運動」に積極的に取り組み、ホームページに大きく掲載し、ポスター、チラシ、コースター等で啓発を行い、今、全国へと広がっております。
また、横浜市では、食品ロスが飲食店の利益率を低下させることから、小盛りメニューやハーフサイズの導入、自己責任で持ち帰り希望者へのドギーバッグの活用、食べ残しを減らすための呼びかけやポスター掲示等の啓発活動に協力する飲食店を「食べきり協力店」として登録、本年３月現在、市内６６９店が市のホームページに掲載されております。これらの取り組みにより、食べ残しが半分に減少、店舗のＰＲや利用者の増加等の効果も得られております。
このような取り組みは本市としても大変有効であると考えます。事業者である飲食店や宿泊施設への啓発として、お客さんの食べ残しが店舗の利益率を低下させることを周知し、
食品ロス削減の意識啓発として、「３０・１０運動」の推進、ポスターやチラシ、コースター等の啓発グッズの作成と活用、小盛りメニューの導入、ご飯の量調節の声かけや持ち帰りへ対応していく取り組みを「加古川・おいしく食べきり運動」としての全市展開や、食べきり協力店への登録制度への取り組みを提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
３点目、家庭や市民に対する意識啓発・周知について。
各家庭から出される３０２万トンの食品ロスは、賞味期限前後の手つかず食品の廃棄、つくり過ぎて余った料理や食べ残しの
廃棄等で発生しております。生ごみの組成調査では、家庭から出される生ごみのうち、食品ロスが４割を占めております。また、平成２５年度の本市の調査では、家庭から出る燃えるごみのうち、約６割を生ごみが占めており、その中に食品ロスが含まれています。毎日の食生活の中で知らず知らずのうちに大切な食品が捨てられております。家庭や市民向けの啓発として、食材の買い過ぎやつくり過ぎ、食べ残しを減らすことの周知、また、消費期限と賞味期限の違いへの理解促進、冷蔵庫の食材の適切な管理や手持ち食材を残さず活用する料理の紹介等、市民へ適切な情報を提供する啓発チラシを作成し、周知することが必要だと考えます。食品ロスを削減し、食べ物を大切にする意識を深めるため、家庭や市民への意識啓発、周知徹底をどのように行っていくのか、お伺いいたします。
４点目、学校給食から発生する
食品ロス削減への取り組みについて。
昨年、環境省が、学校給食から発生する食品ロスの削減やリサイクルに関する取り組みの実施状況把握のため、自治体へ
アンケート調査を行った結果、児童１人当たり年間約１７キログラムの
食品廃棄物が発生し、そのうち食べ残し量が７．１キログラムに達することが明らかになりました。食べ物の廃棄が子供たちの心の発展に影響を及ぼすことも心配されております。
４月から始まった第３次食育推進基本計画では、伝統的な食文化の継承などとともに、
食品ロス削減が重点課題になりました。東京都足立区では、２００８年度から給食の食べ残しゼロを目指す「おいしい給食事業」を実施しています。給食を通じて自然の恵みへの感謝の心を育み、バランスのよい食事をする重要性、栄養に関する基礎的な知識を与えるなど、食育に力を注いでおります。学校給食に納品している農家と連携し、野菜の育て方やおいしい食べ方の講演会や、農家のハウスで野菜の収穫体験会を開催、教科書では学べない生きた食育で給食の残渣率が半減しております。本市の学校給食から発生する食品ロスの現状とその削減にどのような工夫をされているのか、お伺いいたします。
５点目、学校園での参加型食育・環境教育のさらなる充実と継続について。
松本市の学校園では、日本の食料自給率の低さや世界の食料不足の実態、食品ロスがどのように発生しているのか、また、食べたものは自分の体を強くつくっていることをパワーポイントや紙芝居を使ったクイズ形式で説明、実際にごみの分別を体験させるなど、楽しみながら取り組む参加型食育・環境教育で、学校給食の食べ残し量が３４％減少いたしました。日常生活の中で食べることへの感謝の気持ちを啓発する食育は、子供たちの人格形成においても大変重要であります。食育・環境教育後の子供たちの理解度や変化へのアンケートでは、残さず食べるよう努めるようになった、食べ残さないよう家庭でも話し合っている、ごみの分別やリサイクルについて関心を持った、子供が親を注意するなど、子供たちの心にもったいない精神が芽生え、５割の子供と４割の保護者に意識と行動の変化を与える結果が出ており、子供たちへの食育・環境教育は効果が大きいことがうかがえます。食に対する感謝の心、資源の大切さを忘れない心を育むために、感受性豊かな子供たちを対象に、継続した食育・環境教育が重要だと考えます。本市におきまして、全学校園における参加型食育・環境教育のさらなる充実と継続をどのように行っていくのか、お伺いいたします。
大項目２点目、空き家の管理・利活用・予防の取り組みについて。
少子高齢化が急速に進む人口減少期におきまして、日本の住宅は飽和の時代を迎えていると言われており、東京オリンピックが開催される２０２０年以降、空き家は加速度的に増加することが予想され、早急な対応が求められております。本市におきまして、平成２５年度住宅・土地統計調査での空き家の実態は、空き家総数約１万１，６００戸、空き家率１０．１３％、利活用可能な空き家数約４，７００戸、管理不完全なその他の空き家数約６，１００戸と伺っております。平成２６年２月に策定した「加古川市空き家・空き地問題に関わる土地利用の活性化に関する方針」に基づき、同年４月、建築指導課に総合相談窓口を設置、先月８月２５日までに４３７件の相談・苦情に対応していると伺いました。
また、市内の一部地域を対象に運用してきた空き家バンクを、本年３月に兵庫県宅地建物取引業協会と協定を締結、５月１日に市内全域に運用を拡大、ホームページで借り手を募る新たな空き家バンクを設置し、現在、物件情報が公開されております。
空き家問題は、複雑な要素がさまざまに絡まっており、庁内の複数の部課の協力と対応が欠かせません。本市の活力をさらに発展させるために、空き家の管理・利活用・予防の３つの対策に粘り強く取り組むことが重要であると考え、次の４点についてお伺いいたします。
１点目、空き家バンク利用向上のための周知啓発について。
空き家バンクは、自治体によって運営され、所有者と利用希望者を結ぶかけ橋であり、本市におきましては、５月に運用を市内全域に拡大し、現在、１件の登録が行われております。運用が始まったばかりでありますが、まだまだ周知されていない状況です。空き家の利活用促進のためには、所有者や利用希望者にさまざまな角度からの豊富なメニューを提供し、空き家バンクへの登録と利用を積極的に働きかけることが重要だと考えます。今後、空き家バンク制度の周知啓発をどのように行っていくのか、お伺いいたします。
２点目、空き家利活用活性化のための制度の拡大について。
京都市では、利活用を活発にするための制度として、地域の空き家相談員事業、空き家活用・流通支援等補助金事業、「空き家活用×まちづくり」モデル
プロジェクト等を行っております。また、空き家所有者向け相談会や、所有者と利用希望者とのマッチングイベント等、空き家に関する市民のさまざまな要望や不安に丁寧に対応する施策を取り入れており、それぞれ一定の成果を上げております。
近年、中古住宅を買ってリノベーションし、住まいにかかる費用を抑えることで生活自体を楽しむ人がふえてきております。住宅購入を検討中の人の６割強の人が、中古住宅のリノベーションに魅力を感じていると言われ、深刻な空き家問題の解消にもつながると注目を集めております。
国土交通省は、先月８月２４日、４０歳未満の若年層に、中古住宅を購入し、リフォーム工事や耐震改修をした場合、最大６５万円を補助する制度を創設する方針を決定し、あわせて、年齢制限のない最大４５万円を補助する支援制度を設けることも発表しました。
また、日本は住宅費の負担が重く、その上、低家賃の公営住宅は不足しており、２０１４年の入居応募倍率は全国で５．８倍、希望してもなかなか入居できない状況が続いています。利用可能な空き家を低所得者、年金生活の高齢者、子育て世帯等のために、低所得者向け住宅として活用している自治体もあります。本市におきましても、リフォーム希望者への相談体制の確立や低所得者向け住宅としての活用制度の構築は必要だと思います。空き家利活用活性化のためのさまざまな角度からの効果的な制度の構築と拡大、周知啓発についてどのように取り組んでいくのか、ご所見をお伺いいたします。
３点目、地域資源としての空き家の利活用について。
高齢化の進行とともに、ひとり暮らしのお年寄りや高齢者夫婦が急増しております。高齢者の社会参加の場や生きがいづくりの場として、身近な地域でさまざまな人たちが集い、お互いを支え、支えられる集いの場が必要だと感じております。地域包括ケアシステムの理念は、高齢になってもできる限り住みなれた地域でお互いに支え合いながら元気に暮らしていくことだと思います。
本市では、地域組織として、単位町内会は３２２町内会が存在しております。町内会、老人クラブ、婦人会、少年団等、さまざまなコミュニティー活動を行っており、高齢者や子供の見守りも地域が中心になって進められていきます。市内３２２町内会のうち、集会所、公民館がない町内会が４２町内会に上ることを伺いました。毎月の役員会や各種会合、敬老会、防災訓練、いきいきサロンやふれあいカフェ、少年団のクリスマス会等、地域を守るための活動も地域拠点がなければ行うことができません。地域拠点は重要な資源です。早急にそれぞれの町内会の実態を調査し、希望を聞き取り、対策を考えなければならないと思います。
加古川市総合計画には、空き家の活用について、「地域住民との協働及び民間団体との連携のもと、空き家の適正な管理と地域資源としての利活用を促進する」とあります。集会所を持たない町内会への空き家の利活用の推進と、ハード面、ソフト面においてどのような支援を考えているのか、お伺いいたします。
４点目、空き家化を予防する取り組みについて。
国土交通省の空き家に関する指針によれば、空き家がふえないように予防する大きなポイントは、空き家の利活用と所有者の意識だとしています。将来、自宅を空き家にしないように今から準備することが大切です。京都市では、「空き家の便利帳」というパンフレットを広く市民に配布し、空き家が発生することにより、いかに地域に迷惑がかかるのかなど、空き家の管理・利活用、相続、遺言等について啓発しております。また、市職員と司法書士が地域に出向いて、空き家の発生防止のための相続や遺言、遺産分割等について出前講座を行うという事業も行われていて、効果を上げています。空き家化の予防策について他市ではさまざまな取り組みを行っておりますが、本市におきましても必要ではないかと考えます。空き家化の予防策についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
以上で壇上での私の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（井上隆司）
桃井祥子議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
環境部長。
○環境部長（藤田正信） 「
食品ロス削減に向けての本市の取り組みについて」のうち、「本市における生ごみ・食品ロスの排出量の実態と削減目標について」ですが、平成２５年度における家庭から排出される可燃ごみの調査、いわゆる組成調査では、可燃ごみに含まれる生ごみの割合が全体の重さの約５７％を占めていたとの結果が出ております。その中に含まれる食品ロスの排出状況については、調査の実施が困難であるため、把握はできておりませんが、少なからず食品ロスが含まれているものと推察されます。
本市においては、現在、可燃ごみの２０％減量を目標として取り組んでいるところですが、家庭系可燃ごみの中で生ごみの占める割合は大きく、また、事業系可燃ごみの中にも多くの生ごみが排出されています。こうしたことから、より一層のごみ減量を実現していくため、削減目標の設定の可否はもとより、その方策についても調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、「事業者に対する意識啓発・周知について」ですが、飲食店等から出る食べ残しを減少させることは、ごみ減量に大変有効な手段と考えます。本市におきましても、今後、「加古川市民２７万人の力で２０％ごみ減量を！」運動の一環として、食べ残しを減少させる取り組みについて、飲食店等の関係事業者への協力を積極的に呼びかけていきたいと考えております。
今後は、先進事例である松本市の
食品ロス削減に関する「３０・１０運動」の推進、啓発物資の配布や協力店制度、また、飲食店における小盛りメニューの導入や持ち帰りバッグの活用など、食べ残しの削減に向けた事業について、調査研究の上、取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、「家庭や市民に対する意識啓発・周知について」ですが、食材の買い過ぎや適正な管理ができていないことなどにより、食材が廃棄に至ることについては、ごみ減量を進める上で、また、貴重な食料品を無駄にしないことからも、できる限り減少させなければなりません。
本市では、昨年度に実施しましたごみ減量アイデア募集において、冷蔵庫内の食品の在庫管理表を作成することにより、食材や調味料を無駄に廃棄しないようにするというものがございました。それを参考に、食品の消費期限などを記入する「冷蔵庫の中身チェック表」をホームページから印刷できるようにしております。
今後は、市民啓発の一環として、「広報かこがわ」やホームページでの周知はもとより、町内会を通じて文書を回覧し、このような取り組み方法を含め、
食品ロス削減のための啓発を行うとともに、無駄な食品残渣を出さない「もったいないクッキング」の調理方法の紹介や、出前講座の内容にも
食品ロス削減に関する内容を含めるなど、積極的な啓発を実施していくよう考えております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（井上隆司） 教育総務部長。
○教育総務部長（諏訪あかね） 「
食品ロス削減に向けての本市の取り組みについて」のうち、「学校給食から発生する
食品ロス削減への取り組みについて」ですが、本市の学校給食における
食品廃棄物については、調理中に発生する野菜くずや包装紙などを含めて、１人当たり年間約９．１キログラム発生しております。また、食べ残しの量は、全ての学校で計量しているわけではありませんが、毎年兵庫県に報告している学校給食栄養報告書に基づく計量データによりますと、１人当たり年間約２キログラムと推定されます。
次に、食品ロスの削減に向けての工夫についてですが、学校給食は、子供たちの心身の発達を支えるとともに、食育の推進を図るものであることから、苦手な食材を食べやすいようメニューを工夫し、おいしく調理することを心がけており、子供たちにも好評を得ているところでございます。
また、各学校におきましては、食育の観点からも、野菜の栽培などに関する学習を通じて、子供たちが生産者への感謝の気持ちを持つことで、残さず食べることを指導しております。さらに、いろいろな食べ物をバランスよく食べることがいかに重要か教えることで、苦手なものを食べることができるようになってまいりました。
このような取り組みを進めることにより、今後も食べ残しの削減に努めてまいります。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（日浦明彦） 「
食品ロス削減に向けての本市の取り組みについて」のうち、「学校園での参加型食育・環境教育のさらなる充実と継続について」ですが、本市では、学校園食育推進委員会を設置し、幼児、児童、生徒が豊かな人間性を育み、生きる力を身につける食育を全市的に進めております。各学校園におきましては、それぞれの実態や地域性を考慮したカリキュラムに基づいた取り組みを行っております。
幼稚園では、自分で育てた夏野菜を食べる活動を通して収穫の喜びを味わい、残さず食べることが感謝の気持ちにつながることを学ぶ機会としております。また、平成２７年度食育研究推進校の東神吉小学校では、各教科の中に食育の視点を入れて取り組みを進めました。例えば、生活科では、食べ物の働きを知り、好き嫌いをせずに食べることを学んだり、社会科では、生産者の工夫や努力を理解し、食の重要性について考えたりすることができました。道徳では、どんな食べ物にも命があることに気づき、命をいただくという感謝の気持ちを育む学習に取り組みました。こうした学習により、食の大切さに気づき、給食を残さず食べる児童が育っています。このような東神吉小学校の取り組みや研究成果は、他校の実践にもつながっているところでございます。さらに、小学校の中には、ごみ減量推進課の段ボールコンポスト事業を実践し、生ごみのリサイクルに取り組んで、生ごみの減量にもつながったところもあると聞いております。
このような本市におけるさまざまな取り組みを生かしつつ、本市の学校園食育推進委員会を中心に、各学校園と連携しながら、就学前からの参加型食育・環境教育のさらなる充実と継続に努めてまいります。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（井上隆司） 都市計画部長。
○都市計画部長（加藤克昭） 「空き家の管理・利活用・予防の取り組みについて」のうち、「空き家バンク利用向上のための周知啓発について」ですが、空き家バンクは、広く情報を発信することにより、空き家等の流通を促し、管理不全となる空き家等の抑制及び定住の促進を図るために設置したもので、本年５月から運用を開始しております。現在の登録物件は１件ですが、ほか数件の登録希望の方々と調整している状況です。
周知啓発についてですが、「広報かこがわ」５月号や市ホームページで制度を周知するとともに、平成２１年９月から取り組んでいる「田園まちづくり地域における空き家、空き地情報」とも連携し、空き家バンクへの登録を促しているところです。また、空き家、空き地の相談窓口の案内や空き家等の適正管理を啓発するリーフレットを改訂する際に、空き家バンク制度についても記載し、全戸回覧を行うことで周知を図る予定としております。さらに、窓口や電話相談の際に、利活用できそうな空き家の場合は、空き家バンクへの登録について積極的に働きかけたいと考えております。
次に、「空き家利活用活性化のための制度の拡大について」ですが、現在、加古川市内の空き家物件に対する利活用活性化のための制度としては、市街化調整区域内の空き家を賃借して新規に店舗等を出店する際の賃借料や広告宣伝経費の一部について補助を行う空き家活用支援事業補助金制度があります。また、県の事業としましては、市街化調整区域内の空き家を住宅、事業所及び地域交流拠点に活用する者に対し、改修工事費等について補助を行う空き家活用支援事業がございます。また、国においては、未来への投資を実現する経済対策として、空き家の活用等による地域活性化を位置づけ、空き家を活用した福祉施設や、住宅困窮者向け住宅等の整備を支援する制度を設けております。
今後とも、現制度の周知を効果的に図るとともに、次年度に策定を予定しております空家等対策計画の中で、専門家の意見を伺いながら、空き家利活用活性化のための制度についても検討を進めていきたいと考えております。
次に、「地域資源としての空き家の利活用について」ですが、空き家が老朽危険家屋となることを防止するためにも、利活用可能な空き家については、利活用するよう促していきたいと考えております。
また、空き家が公共的に活用されることや地域交流の場として活用されることは望ましいことであると考えております。町内会が空き家を集会所として活用する場合の支援制度として、施設の買収を行う場合に経費の一部を補助する集会所整備事業補助金制度がございます。今後、制度を有効に活用するためにも、空き家バンク等を通じて情報の収集に努め、町内会に対して情報提供していきたいと考えております。
次に、「空き家化を予防する取り組みについて」ですが、空き家化の予防については、所有者等が空き家になるおそれのある家を今後どのように管理、活用したいかを意識すること、また、所有者等が空き家を放置し、適正に管理しない場合、資産価値を下げるだけでなく、近隣居住者に対し、建物の一部崩落や雑草の繁茂等により悪影響や問題を生じさせることを認識してもらうことが重要と考えております。これについては、空き家の適正管理を促すため、リーフレットを作成し、全戸回覧するなど、啓発に努めているところでございます。
また、本市においては、平成２６年２月に策定しました「加古川市空き家・空き地問題に関わる土地利用の活性化に関する方針」に基づき、総合窓口の設置や管理を促す取り組み、つくらない取り組み、生かす取り組みを進めているところでございます。
今後も、先進自治体の取り組み事例等を参考にするとともに、次年度策定を予定しております空家等対策計画の中で、専門家の意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（井上隆司） 桃井議員。
○（
桃井祥子議員） ありがとうございます。おおむねご答弁いただきました。何点か再質問させていただきます。
議会事務局前にも今掲げてあるんですが、市内のいろいろな場所に「加古川市民２７万人の力で２０％ごみ減量！」ののぼりやポスターが掲げられております。本市の強い決意のあらわれと思っております。私は長らく地域のごみ減量問題に携わってきましたが、本格的に動き出したと感じております。そして、先ほど部長より、
食品ロス削減のため、事業系で、「３０・１０運動」、食べきり運動の推進、家庭系で、食材を使い切る日、もったいないクッキングの日の設定と、さまざまな啓発を行っていくとの頼もしい答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。
学校給食の食品残渣の件なんですが、堆肥化も行っていると伺ったんですが、市内の全ての学校で食品残渣が堆肥化できているのか、お伺いいたします。
○議長（井上隆司） 教育総務部長。
○教育総務部長（諏訪あかね） 生ごみ処理機についてだと思うんですけれども、市内に２７調理場がございます。そのうち１５の調理場に設置しております。平成１１年度に加古川小学校に初めて設置し、その後、１８年度まで設置しまして、全ての学校には設置しておりません。生ごみ処理機につきましては、加古川小学校については、故障しまして、修理できませんでしたので、処分いたしました。その後、１４の調理場にあるんですけれども、１０年以上経過しまして経年劣化による故障もふえてきております。修理できない部分もございまして、日常ずっと使っているところが志方の給食センターを含めて４つの調理場でございます。週のうち２〜３回使っているのが２つの調理場と聞いておりまして、生ごみ処理機はごみの減量には一定の効果があるんですけれども、いろいろな課題がございまして、今後また別の方法も検討することでごみ減量に努めたいと今は考えております。
○議長（井上隆司） 桃井議員。
○（
桃井祥子議員） 年間に児童１人当たり２キログラムの食品残渣が出ていると先ほどご答弁いただきました。これを生ごみ処理機で処理せずに、恐らく事業系のごみで排出していると思うんですが、これからまたそのことを検討していただきたい。これは要望でお願いいたします。
空き家の件で再質問させていただきます。
利活用活性化の制度の拡大について先ほどご答弁いただいたんですが、これとプラスしての拡大の制度というのはお考えにあるのでしょうか。
○議長（井上隆司） 都市計画部長。
○都市計画部長（加藤克昭） 利活用の制度の拡大につきましては、今ある制度を周知していくこととあわせまして、先ほども言いましたように、来年度策定を予定しております空家等対策計画の中で、どういうことができるのかも含めて検討していきたいと考えております。
○議長（井上隆司） 桃井議員。
○（
桃井祥子議員） 集会所を持たない町内会があることも伺ったんですが、そこに対するフォローというのは何かされていく予定はありますでしょうか。
○議長（井上隆司） 都市計画部長。
○都市計画部長（加藤克昭） 集会所を持たない町内会も幾らかあるとお聞きしております。そのうち、空き家等を利用して集会所をつくりたいという希望がございましたら、今、登録の数は少ないんですけれども、空き家バンクに相談に来られた方の情報を町内会のほうへ提供して進めていけるように考えております。
○議長（井上隆司） 桃井議員。
○（
桃井祥子議員） どうかよろしくお願いいたします。
私は、７０歳以上の高齢者が６割を占めるという町内会の役員の方と１年にわたり話を続けてまいりました。役員も町内会員も高齢化して、町内会費を納めることも厳しいということがあることを知りました。そのとき、これから訪れる高齢社会の中で、地域で高齢者を見守ってさまざまな行事を行っていくのには人も拠点も要ると言われました。本市の町内会の中には会員の高齢化で町内会活動を行うことも大変な町内会もあります。集会所がないとなるとなおのことです。本市の施策を町内会に頼って実施していくことはたくさんあると思います。今後、高齢者が急激にふえる２０２５年問題を迎える前に、町内会に対して集会所の有無や人材の確保、資金力等、きめ細やかな配慮をしていくことが必要ではないでしょうかとの意見を申し上げまして、本日の私の質問の終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井上隆司） しばらくの間、休憩します。再開は１０時５５分とします。
（休憩 午前１０時３２分）
（再開 午前１０時５５分）
○議長（井上隆司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、高木英里議員。
○（高木英里議員） （登壇） 日本共産党議員の高木英里です。一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
２０１５年５月、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。これまで市町村のみの単独運営であった国民健康保険事業は、２０１８年度から都道府県が国保財政を握り、大きな権限を持つことになります。国保の都道府県単位化は、例えば兵庫県のある地域でインフルエンザが流行し、その年度の医療費が多くかかってしまった場合、その市町村だけの負担となっていたものが、広域化により兵庫県下の市町村でその医療費を分かち合えば、その市町村の負担が軽減されるといったスケールメリットがあるという考え方がありますが、本当にそうでしょうか。
都道府県単位化となっても、事務手続や保険料の徴収など、国保の実務はこれまでどおり市町村が行います。都道府県は、１年間に医療費がどれくらいかかるのかを算定し、市町村に割り当てて負担をさせます。市町村は、都道府県から負担を求められた金額を１００％支払わなければなりません。いわば年貢のようなものです。市町村で保険料の決定は行いますが、都道府県に支払う年貢によって市民から徴収する保険料を幾らにするのか左右されることになります。そして、年貢の金額は、１年間にどれだけの医療費がかかったのかということが大きく影響するのです。つまり、医療費が多くなれば年貢も多くなり、市民が支払う保険料が上がっていくという仕組みです。
財政運営は県が握り、市には、住民から徴収する保険料の総額が県から提示されます。市は県への１００％の納付が求められ、１円も減額は認められません。しかし、保険料の徴収率を１００％にするということは、ほとんど不可能だと思われます。では、県に１００％納付するために市は一体どうするのでしょうか。私は、４つの方法があるのではないかと思います。１つ目は、現在行っている一般会計からの法定外繰り入れを増額する方法、２つ目は、基金で穴埋めをする方法、３つ目が、都道府県財政安定化基金から借りるという方法、４つ目が、納付金１００％になるよう最初から割り増しの保険料設定にするという方法す。これ以上保険料の値上げを避けるためにも、医療費削減の取り組みがさらに重要になってきます。予防策にこれまで以上に力を入れなくてはなりませんが、それでも医療費が削減できなかったら、４の割り増しの保険料設定の方法をとらざるを得なくなるのではありませんか。都道府県単位化によって保険料がどうなるのか、市民が非常に心配していることだと思います。
小項目１、２０１８年度国民健康保険料の試算結果の公表について。
県が提示してくる金額で市が保険料を決定するのはいつになるのでしょうか。また、議会と市民に試算結果を早く知らせるべきだと思いますが、見解をお聞きいたします。
国保の都道府県単位化は、単にスケールメリットがあってよいだけのものではありません。医療費削減を病気の早期発見と早期治療として取り組むのではなく、受診抑制によって削減していこうとする国の思惑が強く感じられます。
小項目２、保険料の引き上げとなった場合の対策について。
県への納付額により保険料が上がる場合に、市独自の減免や法定外繰り入れによる手だてを行う考えはあるのでしょうか。市独自の減免は、例えば子供が多い世帯などは、保育料のように第３子の軽減等、国保でも子供が多い世帯の軽減も必要ではないでしょうか。また、県に対して納付額の是正申し入れを行う考えはあるのでしょうか、見解をお聞きいたします。
小項目３、都道府県単位化によるさらなる徴収強化について。
県は収納率を上げるために、滞納整理事務の共同実施や収納担当職員の研修を行おうとしているようです。短期証や資格証の発行、差し押さえなどの徴収強化が強まるのではないかという危惧があります。無理な徴収強化にならないよう求めますが、見解をお聞きいたします。
小項目４、負担能力を超える保険料の問題について。
生活保護基準をぎりぎり上回っている低所得世帯が、保険料を支払うことによって生活保護基準以下になってしまう状況は把握しているのでしょうか。また、そのような場合、滞納により短期証や資格証になっていたり、差し押さえの処分等になっているケースはありましたか。また、現在の保険料が市民にとって大きな負担となっている認識はどうでしょうか。国が考える受診抑制による医療費削減ではなく、早期発見・早期治療による予防医療を進めるならば、保険料が払えなくて短期証や資格証になったり、払うことによって生活が苦しくなってしまう保険料について、引き下げを行うことが必要だと思いますが、見解をお聞きいたします。
以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（井上隆司） 高木英里議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
市民部長。
○市民部長（松本 学） 「国民健康保険の都道府県単位化の問題点について」のうち、「２０１８年度保険料の試算結果の公表について」ですが、昨年５月に、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成３０年度から、兵庫県と市町が共同保険者となります。
平成３０年度の保険料率につきましては、来年秋に、県が市町ごとの医療費や所得の水準等を考慮した上で、納付金と標準保険料率を示すことになります。本市は、県が示した標準保険料率を参考に保険料率を算定し、国民健康保険運営協議会での審議を経た後、保険料率を変更する場合は、平成３０年第１回市議会に改正条例をさせていただく予定としております。
なお、ことし１０月には、本市の過去３年間の医療費や所得等のデータを県に送付し、ことし中には試算結果が示される予定ですが、あくまで参考としての取り扱いであり、確定した数値ではないため、公表しないことといたしております。
次に、「保険料の引き上げとなった場合の対策について」ですが、現在は、県による試算もされていないため、保険料に関することは、来年秋に県から納付金と標準保険料率の提示がなされてからの対応と考えております。
次に、「都道府県単位化によるさらなる徴収強化について」ですが、本市では、国民健康保険料の収納率向上を図るため、コールセンターによる電話督励や、債権納付促進担当による臨戸訪問により、早期の滞納解消に努めているところです。また、滞納者には納付相談を行い、納付資力のある者には、財産調査をもとに差し押さえなどの滞納処分を実施しております。
今後も、被保険者の負担の公平性を図るため、引き続き、加古川市債権管理及び回収に関する方針に基づき、適正な収納・徴収に努めてまいります。
次に、「負担能力を超える保険料の問題について」ですが、保険料を納付することによって生活保護基準以下となる世帯については、把握しておりませんが、納付相談や財産調査により生活困窮であると判断される場合は、差し押さえは行っておりません。
低所得者の方にとって、国民健康保険料が負担となっていることは認識しておりますが、法に基づく低所得世帯への軽減制度は年々拡充されており、所得が激減した世帯には市独自の減免制度を設けて負担の軽減に努めております。
なお、医療費の抑制につきましては、特定健康診査の受診促進や人間ドックの助成、ジェネリック医薬品の普及などによって行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。